30万人規模とされる財務省解体デモについて、主要メディアはほとんど報道していません。この状況に疑問を感じたヒカル氏は、政治への関心が薄かった自身の変化とともに、新たな挑戦を始めることを決意します。政治に詳しくない人だからこそ発信できることがある—。ヒカル氏が語る”伝える責任”と、その覚悟に迫ります。
財務省デモの実態と報道の課題
ー財務省に関するデモについて、現状をどのように捉えていますか？
ヒカル：僕のもとに数百件ものDMが届き、マスコミが報道しない財務省解体デモについて取り上げて欲しいという声が多くありました。僕自身、政治に詳しくはありませんが、意味のある発信をしていきたいと考え、この問題について取り上げることにしました。
林：現在、生活に苦しい人が多くいる中で、財務省が増税を進めようとしている状況があります。国民民主党の玉木氏が提案している手取りを増やす「178円の壁」の議論など、税制改革について自民党、公明党、国民民主党の幹事長同士で一度合意があったにもかかわらず、財務省の反対により進展していない状況です。
財務省の組織的特徴と課題
ー財務省の立場と、その問題点についてどのようにお考えですか？
林：財務省は企業で言えば経理部長のような立場です。将来的に高齢者が増加し、働く世代が減少していく中で、税収が減少することを懸念し、安易な減税に反対する立場を取っています。
ヒカル：財務省の職員は東大卒など頭脳明晰な方々が多いですが、ビジネス経験がない方々が集まっているように思います。数字には強いかもしれませんが、国民の気持ちに寄り添う能力、つまりEQ（感情知性）が低いのではないでしょうか。
財務省の情報発信と対話の不足
ー財務省の情報発信や国民とのコミュニケーションについてはいかがでしょうか？
ヒカル：財務大臣や幹部がメディアに積極的に出演し、政策の意図や背景を説明すべきだと思います。例えばテレビの番組に出演して、芸能人と対話するなど、より身近な形で情報を発信する必要があるのではないでしょうか。
国民の声を聞き、寄り添う姿勢が不足しているように感じます。これだけ大規模なデモが起きているということは、国民の声をきちんとキャッチできていないということの表れだと思います。
メディアの報道姿勢の問題点
ーなぜメディアはこの問題を大きく報道しないのでしょうか？
ヒカル：デモの規模が30万人程度と大きいにもかかわらず、主要メディアでの報道が限定的なのは気になる点です。テレ東が軽く触れた程度で、他の主要メディアはほとんど取り上げていません。
僕の些細な活動でもYahooニュースになる一方で、これほど重要な問題が報道されないのは、何らかの忖度が働いているとしか考えられません。調べてみると、新聞社が減税対象になっているという指摘もあり、メディアと政府の癒着の可能性も懸念されます。
税制改革に対する考え方
ー税制改革についてどのようにお考えでしょうか？
ヒカル：生活必需品への課税は軽減し、贅沢品により多くの税を課すべきだと考えています。食事など生きていく上で必要不可欠なものへの増税は、低所得者の生活を直撃することになります。一方で、高級品やブランド品などの贅沢品には、より高い税率を設定してもよいのではないでしょうか。
捧：ただし、富裕層への過度な課税は、資産家の海外流出を招く可能性もあります。また、医療保険などの社会保障制度が充実していない国との単純な税率比較は適切ではありません。
インフルエンサーの政治的発言の意義
ーインフルエンサーとして政治的な発言をすることについて、どのようにお考えですか？
ヒカル：有名人が政治的な発言をすると批判されやすい風潮がありますが、それは気持ち悪いと感じています。私は特定の思想を押し付けるのではなく、中立的な立場で事実を伝える役割を担いたいと考えています。政治に詳しくない人間だからこそ、同じように政治に興味のない視聴者に橋渡しができるのではないでしょうか。
これからの政治発信への展望
ー今後の政治に関する発信についてどのようにお考えですか？
ヒカル：33歳になり、少しずつ政治への興味も出てきました。影響力のある立場として、世の中のために発信していく責任があると感じています。視聴者からの反応によっては方針を見直す可能性もありますが、まずは新しいことにチャレンジしていきたいと考えています。
また、政治に詳しくない人が意見を言うと批判されがちですが、むしろ政治を良くしたいのであれば、詳しくない人の意見にも耳を傾けるべきです。詳しくない人にも分かりやすく説明できる環境を作ることが重要だと考えています。
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